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家を購入したり、部屋を借りたら、不動産業者や住宅ローンを
組んだ銀行から勧められて何も考えずに加入する場合が多い
のではないでしょうか？
火災保険に無頓着に加入していませんか？

火災保険は、一見複雑に見えますが、実はそれほど難しくは
ありません。今入っている火災保険は、自分のライフスタイル
や目的に合った保険か確認してみましょう。

1.知っておきたい、火災保険。
2.水災と地震について。
3.家財を対象とした保険とは？

火災保険とは、火災や落雷、爆発、風災、雪災などによって保険の対象（住宅なら建物や家財） に損害を被った場合に補償される保険です。

火災保険は住宅用のものと事業用のものに分類され、保険の対象の所在地や建物の構造、 火災保険商品などによって保険料が異なります。
保険契約は1年〜5年、10年、30年など長期の契約も可能で、長く契約するほど掛け金は割安になります。

また、住宅を購入して、ローンを組む際には必ず火災保険の申し込みが必要となってきます。


火災保険の補償対象は、保険会社により異なりますが、基本的に次の2つになります。
・ 火災リスク（火災、落雷、破裂・爆発）
・ 風災リスク（風災、ひょう災、雪災）

この保険は、建物のみの保険となりますので、家財とは別々の扱いです。
そのため、上記災害で建物にリスクを負った場合には補償されますが、それに伴い破損した家具や電化製品などの補償は対象外となります。
建物と家財の両方を補償の対象にしたい場合には、建物と家財の両方を補償の対象とする契約をしなければなりません。

保険商品によっては基本補償の中で、水災や盗難・水漏れ、破損などのリスクをカバーしてくれるものもあります。
また、地震などの災害については、地震保険を契約いただく必要があります。

他に費用保険金といって、火災保険に付属して様々な費用をお支払します。
保険会社により内容は違いますが、修理付帯費用保険金、失火見舞費用保険金など、様々な補償が付属している商品もあります。

補償範囲が広くなるほど保険料は高くなりますが、住まいの環境や取り巻くリスクを考慮して必要な補償を選択しましょう。 その際どこまで火災保険で補償されているのかをよく確認して契約することが大切です。


火災保険の場合には、他の保険商品と違い、金額の設定方法に特徴があります。
建物や家財は、年月とともに価値が下がります。そのため、損害を受けた時点の損害額と同じものを新品で入手する価額に違いがあります。
そこで、火災保険では再取得価額と、時価額の2種類の保険金額設定方法があります。


建物の場合には、再建築が可能な再取得価額の設定方法の方が良いでしょう。

火災保険加入の際には、どちらのタイプの設定方法か必ず確認しましょう。

● 超 過 保 険 と 一 部 保 険
超過保険とは、保険金額（契約金額）が保険の対象である物の実際の価額（保険価額）を超える保険をいいます。


事故の際に支払われる保険金は、評価額（再取得価額ベースの契約の場合＝再取得価額、それ以外の場合＝時価額） が限度となります。従って、「超過保険」の場合、保険金額の評価額を越える部分は保険料のムダになります。

火災保険では、契約する保険金額が超過保険にならないようにすることが重要です。



一部保険とは、一部分にしか保険をかけていないことを意味します。



「一部保険」の場合、損害額が保険金額の範囲内であっても保険金は、評価額に対する保険金額の割合で削減されることがあります。 これを「比例てん補」といいます。従って、「一部保険」の場合、損害額全額が支払われないことになります。

損害額の全額を補償してもらいたい場合には、建物全体の価額を設定する必要があります。
火災保険では、契約する保険金額が一部保険にならないようにすることが重要です。






近年、急な落雷や集中豪雨が多くなっています。
場所によっては、以前から水害などの被害が多かった地域ももちろんあります。
それに加えて、日本は地震大国です。
気象庁の発表によると、震度１以上の地震は平成22年度だけで約2500回を超える地震が観測されています。
※ 気象庁 平成22 年12 月 地震・火山月報（防災編）より

火災保険では水災はついていますが、地震は補償外ですので保険は別で入らなくてはいけません。

水災といっても、雨漏りや吹き込みなどによる損害は対象外です。
台風や集中豪雨などによる洪水や冠水による床上浸水等によって、
建物が損害を被った場合が対象になります。
したがって、戸建てが高台にあったり、マンションの2階以上に
住んでいでいて床上浸水等の心配が全くない場合は必要のない
補償と言えます。

水の被害でも、自宅や他人の住まいの給排水設備（トイレや洗面、台所などの配管等）の破損や老朽化による水によって 損害を受けた水ぬれ損害は水災と、また別の補償になります。
火災保険に水災が付いていると安心する前に、水漏れに対応している補償もついているか確認をしましょう。


地震による損害は、火災保険と合わせて地震保険に入らないと補償されません。
注意が必要なのは、地震が原因の火事の被害は火災保険では対象外で、 同様に地震による津波の被害も火災保険の水災の補償対象外なので、地震保険でないと補償されません。

地震の場合には、一度に多くの被害が出るので特別扱いになっているわけです。

また、契約する保険金額にも制限があります。
保険金額は、火災保険の保険金額の３０〜５０％の範囲内で設定されます。また上限もあり、建物は5,000万円、 家財は1,000万円が限度です。
地震保険の保険金額設定は時価額のみなので、再取得価額設定はありません。

● 地 震 保 険 の 補 償 内 容
地震・噴火、地震・噴火による津波を原因とする火災、損壊、埋没、流失による建物および家財（生活用動産）の損害。

以下のものは対象外となります。
工場、事務所専用の建物など住居として使用されない建物、１個または１組の価額が30万円を超える貴金属・宝石・骨とう、 通貨、有価証券（小切手、株券、商品券等）、預貯金証書、印紙、切手、自動車等。

● 保 険 金 の 支 払
地震保険では、保険の対象である建物または家財が全損、半損、または一部損となったときに保険金が支払われます。 保険料の基本料率は、建物の所在地と建物の構造で決まります。


地震防災対策強化地域では、警戒宣言が発令された場合には、地震保険の新規契約が出来なくなります。





家財保険とは、自分の住まいにある生活用品一式に対して付帯する保険です。

火災保険は、「建物への補償」と「家財への補償」の２つがあります。
火災保険に付属している商品、または家財のみの単独商品というように選択することもできます。

賃貸住宅に住んでいる方は、建物を所有していませんので建物への補償は必要ありませんが、 この家財保険には加入しておくと安心です。
また、持ち家の方でも、建物のみの火災保険に加入している人は、別途家財保険にも加入しておくと万全でしょう。

家財に保険をつける場合、気になることの一つが補償額ではないでしょうか。
家財と一言でいっても、テレビ・冷蔵庫などの大きな家電だけでなく、服・下着・
食器・布団など、細かいものまで並べると思っている以上にたくさんあります。

正確なやり方をするのであれば、自宅にある家財すべてを確認（金額や個数）
して評価した方がいいですが、実際に自分でそれを確認するのは大変ですし、
保険会社に確認してもらうのも時間がかかります。

このように「どれぐらいの家財があるかわからない」という人のために、 各保険会社ごとに年齢と専有面積等から考えた目安となる評価額（再取得価額）の見積もりを出しています。




家財保険に加入していたとしても、補償されない条件があります。
空き巣などによって、現金が盗難に遭った場合、補償される限度額が決まっています。

保険会社により、違うかも知れませんが基本的にノートパソコンや携帯電話、
空き巣や盗難以外での現金補償はありません。


保険商品で、「全額補償」や「１００％まで補償」という言葉を聞いたとこはありませんか？
家財保険に限りませんが、「全額補償」と「１００％まで補償」とは同じようで同じではありません。



家財保険の場合、せっかく再取得価額で補償されているのですから「全額補償」されている商品を選んだほうがいいでしょう。 契約の際には、「全額補償」か「１００％まで補償」かよく確認することが大切です。





このホームページは、各保険の概要についてご紹介したものです。
取扱商品、各保険の名称や補償内容等は引受保険会社によって異なりますので、ご契約（団体契約の場合は加入）にあたっては、 必ず『重要事項説明書』をよくご確認下さい。
ご不明な点などがある場合には、保険代理店までお問い合わせ下さい。

制作日 2011.06 募集文書番号 11-T-03463