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1.資産を上手に増やすには？
2.在宅購入を考えているのですが？
3.住宅ローンの借り換えってどうなの？
4.個人年金保険について。
家計の資産運用は、 ライフプランが基本になります。
家計資産は、毎月の生活費や今後予定されている住宅購入・子供の教育費などが前提にあり、 決して収益性だけを追及するわけではないということです。
ですから、特定の商品に資産全額を託すのではなく、運用目的・運用期間・運用資金・ リスク許容度をもとに全体の資産配分（ポートフォリオ）を決め、 この資産配分に基づいて具体的な運用、投資商品を決定する事が重要です。






保険の期間（5年、10年、60歳まで、65歳までなど）が、あらかじめ定められた死亡保障の保険です。
その期間内に、病気や災害で亡くなったり、高度障害状態になると、死亡保険金・高度障害保険金を受け取ることができます。
その期間が過ぎると、保険が終了したことになり（保険が終了することを満期といいます）、期間が終わる（満期）と保障はなくなります。

保険の期間が、あらかじめ定められた死亡保険金と満期時には満期保険金を受け取ることができる保障と貯蓄を兼ね備えた保険です。
満期までの死亡保険金と、満期時に受け取る満期保険金は同じ金額で、生きてても亡くなっても保険金を受け取る ことができ、 なおかつ貯蓄性がある保険ですから、定期保険や終身保険よりも保険料は高くなります。

保険の期間は一生涯で、死亡するまで保障されます（終身といいます）。 一生涯の保障ですから、定期保険のように満期はありません。
終身保険の保険料の払い方には、一定期間で払い込みが終了する払済タイプと、一生涯払い続ける終身払タイプとがあります。 一定期間で払い込みが終了するタイプのなかには、保険料を払い終えたあとに解約すると、 解約返戻金がそれまでに支払った保険料を上回る貯蓄性のある商品もあります。



保険商品の中には「保障」の他にも「貯蓄性」をかね備えたものもあります。
解約時や保障期間満了時に、所定の解約返戻金や満期保険金を受け取ることができます。 もしもの時には当然保障があります。
代表的なものが上記の養老保険であり、 子どもの学資金目的で積み立てる学資保険（こども保険）も貯蓄を目的として利用されています。

これとは別に、終身保険も一部を除き貯蓄性を兼ね備えた保険であり、 将来の解約返戻金が支払保険料総額を上回るようにシミュレーションすることができます。 もしもの時の保障と、将来の資金計画として契約者のライフステージにより選択できるのも、 この種類の保険の優れたところかもしれません。

保険料の支払い期間終了後も、死亡保障としてそのまま継続することで、 将来の相続対策資金やお葬式の費用として確保しておくことができます。 一方、お金が必要になった年齢で解約することで、保険料支払い期間終了後に解約返戻金を受け取れる。
年金支払の移行特約の付いた保険商品であれば、解約時点の解約返戻金を年金形式で受け取ることができます。 一度に解約しなくても、必要に応じて一部を解約（例えば、死亡保障を減額するなど）することで、必要な資金を得ながら死亡保障も残すことができます。



たとえば4000万円の予算で住宅購入を考えている場合には、600〜1000万円ほどの頭金を用意しておくと良いでしょう。

では次にそうした頭金を準備するにはどういった方法があるのかについてご紹介しましょう。
住宅ローンを組むのに有利な積み立て方法があり、住宅購入と言う具体的な目的がある場合には、 そうした制度を利用していく事が効率的です。

住宅金融公庫　つみたてくん（住宅金融支援機構に引継ぎ）
積立を行うことにより、公庫の基本融資と同一の金利で割り増しの融資を受けることができるほか、 ローン審査の際の基準も緩和されます。
（※ 平成16年度以降、新規募集が中止になっております）


郵便局の住宅積立貯金
郵便局の積立貯金は一定額を積み立てると公庫の割り増し融資を受けることができます。
（※ 平成19年度以降、民営化とともに新規募集が中止になっております）


財形在宅貯蓄
財形の住宅貯蓄は、住宅購入の際に貯蓄を取り崩すと利息が非課税になります。

どうしても頭金が不足してしまうという場合には、両親等から援助をうける事もあるでしょう。
贈与税の基礎控除額が110万円ある他に、相続時精算課税制度により、2500万円まで税制優遇を受けることができます。 こうした制度を有効活用していくとよいでしょう。






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