介護保険の選び方について

介護保険とは、介護を必要としている人が日常生活を送れるよう介護や支援サービスを、当人や家族の負担を減らして受けることができるようにする
社会を作るための制度が介護保険なのです。介護保険には、公的介護保険と民間介護保険があり、民間介護保険の保障内容には介護一時金や介護年金
などがあります。

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• 介護保険商品
  について

チェックポイント

介護保険商品を選ぶ際には、公的介護保険でカバーできない部分を補うことのできる保険商品を選びましょう。

保険金の支払条件は、各介護保険商品によって違いますので、事前にしっかりと調べておきましょう。

介護保険商品の給付は、現金支給になります。（公的年金保険は施設サービスなどの現物支給になります。）
　　 各保険商品に定められている規定を満たした場合に受け取れる給付の方法には、介護一時金払と介護年金払の2種類あります。

生命保険の介護保険商品の他に、損害保険でも介護に関連する保険があります。それを、介護費用保険と言います。

終身保険などの保険料の払込満了時点で、介護保障に移行することの出来る商品もあります。

介護保険の特徴とは

公的介護保険は、４０歳未満の人は対象外となります。それに比べ、民間の介護保険商品は、年齢に制限がありません。
高齢者のみに限らず、子どもや若年層、４０〜６４歳の老化による要介護状態でなくても保険給付金を受け取ることが出来ます。

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• 介護保険商品
  のメリット

チェックポイント

介護が必要な病気以外の事故など、介護が必要になった場合全てに適応されます。
　　 ※ただし、保険商品により給付条件が違いますので、その条件を満たし、尚かつ、介護が必要な場合に適応されます。

介護の現状について

日本はとても早いスピードで高齢化社会へと向かっています。それに備えて、公的介護保険制度や民間の介護保険商品ができ、介護は身近な問題に
なってきました。現在、65歳以上の要介護・要支援認定者数は年々増加していて、6人に1人（16％）は要介護・要支援という驚くべき状況です。
厚生労働省は将来推計として、2015年には19％（5人に1人）、2050年には30％（3人に1人）という数字を発表しています。
＜ 厚生労働省 介護保険事業状況報告 月報（暫定版） 平成23年度12月現在 ＞

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• 要支援・要介護
  について

チェックポイント

要支援・要介護と認定されている方は、全国で約５２５万人になります。

要支援・要介護認定者の世帯構成を見ると、核家族世帯が約３２％、単独世帯が約２７％となっています。
　　 ＜ 厚生労働省 介護保険事業状況報告 月報（暫定版） 平成23年度12月現在 ＞
介護が必要となった原因は、脳血管疾患が最も多い割合となっています。

要支援・要介護認定者の介護をしているのは、主に配偶者の方が約６０％と多く、次に別居している家族等が約１０％の割合となります。
　　 ＜ 厚生労働省 国民生活基礎調査の概況 平成22年度 ＞
同居の主な介護者について、日常生活での悩みやストレスの有無をみると、男性５４.２％、女性６３.７％となっています。



 

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• 公的介護保険
  と自己負担

チェックポイント

介護には、月額で平均１９万円かかり、１０年で２,０００万円かかると言われています。
　　 その理由は、介護にかかる期間が長期化していることと、介護保険以外にも費用がかかることが原因です。

予測不可能なリスクへの備えを充実したいなら、民間の介護保険も選択肢のひとつです。
　　 要支援・要介護状態が長引くリスクに備えるには、終身にわたり、一定の保険金をずっと支払ってくれる民間の介護保険のほうが有利と言えるでしょう。



 

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• 介護保険の
  加入時期

チェックポイント

介護保険の被保険者となる40歳は、将来、要支援・要介護になった場合の準備を始めるちょうどよい年齢です。
　　 早い時期から始めれば、時間を味方につけて、将来の介護資金を無理なく準備することも可能になります。
もっとも介護になる確率を考えると、貯蓄タイプの介護保険で備えるというのも一つの考え方です。