地震保険がなぜ必要なのか?
近年、大きな地震が頻繁に起こり、日本の地震に対する認識が変わってきています。
気象庁の発表によると、震度1以上の地震は平成22年度だけで約2500回を超える地震が観測されています。(気象庁 平成22 年地震・火山月報(防災編)より)
地震保険の必要性について考えてみましょう。
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地震災害に
特化した保険
チェックポイント
地震保険の補償内容は、地震・噴火、地震・噴火による津波を原因とする火災、損壊、埋没、流失による建物および家財(生活用動産)の
損害など原因が地震によって引き起こされた災害は地震保険によって補償されます。
地震が原因の火事の被害は火災保険では対象外です。同様に地震による津波の被害も火災保険の水災の補償対象外なので、
地震保険でないと補償されません。
地震保険は単独商品では販売していません。ですので、まず火災保険に入っていないと加入できません。
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地震保険の
特徴について
チェックポイント
単独加入ができないため、必ず火災保険に付帯して加入する必要があります。
地震保険は、地震という災害の特殊性(同じタイミングで広範囲に大規模な損害が発生する)から、この保険の仕組みに国が関与しています。
そのため各損害保険会社で補償内容や掛け金などはほぼ違いがありません。
地震保険の保険料は、所在している地域と建物の構造(イ構造:耐火建築物、準耐火建築物、省令準耐火建築物等 ロ構造:イ構造以外)
で決定します。
また、契約する保険金額にも制限があります。
保険金額は、火災保険の保険金額の30〜50%の範囲内で設定されます。また上限もあり、建物は5,000万円、 家財は1,000万円
が限度です。地震保険の保険金額設定は時価額のみなので、再取得価額設定はありません。
地震保険の割引制度は2007年10月に2つ追加されて現在4つの割引制度があります。
賢い地震保険の選び方
私たちは、日本が地震大国であり、そこに住む以上は被災したときの対処は考えておかなければなりません。
金銭的な部分での対処の一つが地震保険への加入です。自分の住んでいる地域や建物の構造、保険料負担、そして何より万が一被災したときにどのような手段で家計を立て直すのかなどを考慮して検討してみましょう。
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地震保険
の選び方
チェックポイント
地震保険は、加入できる金額などに一定の制限が設けられています。そのため、どこの保険会社で加入しても変わりません。
地震保険は、利潤も取らず不足も出ないようにする原則で運営されています。ですので、設定補償額は高すぎても安すぎてもいけません。
結果、地震保険を選ぶというよりは、火災保険をしっかり選ぶことが大切になります。
火災保険は、各社独自のものを発売しています。火災保険の特約を付ける事により、地震での火災を通常より高い補償を受けることの
できる保険商品もありますので、覚えておくといいでしょう。
地震保険は、火災保険の補償額に連動して設定するため、火災保険の補償額が高めに設定されていることがあれば、これを見直す
ことによって結果地震保険料も安くなります。
加入時に気をつけることは?
万が一の地震災害にどんな備えをして、地震保険をどう活用するのか。地震保険で気をつけておきたいことについて考えましょう。
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仕組みや考え方
で気をつけること
チェックポイント
地震保険の考え方で最も重要なのは、被災による損害をすべて保険でカバーするというものではないということです。
地震保険は、保険を使ってその後の生活再建の足掛かりにするという保険です。ですので、地震保険に加入していれば、
保険金で自己負担なしに家を建て直せる、買い直せると考えるのは大きな間違いです。
加入する際は、この点をしっかり理解しておくことが大切です。
地震災害で家が全壊などした場合、地震保険では最高でも半分までしか補償されません。
また地震保険はどこの保険会社で加入しても違いはありません。地震保険を付帯する火災保険は各社ごとに違いますので、
こちらを比較しましょう。
非喫煙者向けや健康な方向けなどリスクを細分化した商品も用意されていますので、他の保険商品と比べてかなり有利と考えられます。
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被災したとき
に気をつけること
チェックポイント
地震災害では多くの人が同じように被災し、保険会社はとても慌しくなってしまいます。
まずは、落ち着いたら早目に保険金の請求を手配するよう気をつけましょう。
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保険金の支払い
で気をつけること
チェックポイント
どのくらいの被害があるか物件ごとに違いますから、具体的にいつと保険金が支払われるのかはわからないのが実際のところです。
支払いを早くしてもらうためには被災後落ち着いたら早めに加入先の損害保険会社に連絡して対応してもらうことが一番です。
地震で被災した場合、すぐに保険金を請求ができないケースも多いはずです。
この場合でも3年間は保険金の請求が可能です。請求ができる状況になったら保険金の請求をするようにしましょう。
災害時、損害保険会社も膨大な件数を処理していますから、かなり慌ただしくしています。
見落としが全くないとは言えませんから、納得がいかなければ再度加入先の保険会社に連絡して被害状況を改めて見てもらえ
ないかなど交渉してみましょう。